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ホーム > WEB研修 > 地域防災拠点運営研修 > 地域防災拠点の運営について
動画で学んだ内容をミニテストで復習しましょう。
地域防災拠点と町の防災組織との連携について、発災時における情報収集・伝達の方法や、物資の受け渡し方法等を、双方で事前に取り決めておくなどし、災害時において、双方がスムーズに連携・行動できように準備しておくことが望ましい。
【正解】◯
地域防災拠点や町の防災組織は、それぞれ役割を持っています。防犯パトロールを一緒に実施したり、高齢者・障がい者など援護が必要となる方の情報の共有や備蓄食料等を配布したりするなど、発災時のみならず、平時から双方が連携することによって、地域防災力が強化されます。 なお、連携に際しては、『「地域防災拠点」開設・運営マニュアル』掲載の「様式第17号 地域防災拠点・町の防災組織 報告様式」を活用するなどして、円滑に連携が行えるようにしましょう。 【参考(横浜市ウェブサイトURL)「地域防災拠点」開設・運営マニュアル:https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/chikitaisaku/manual/uneimanyuaru.html】
地域防災拠点の運営にあたっては、平時から男女共同参画の視点を取り入れ、男女別の着替えスペースや授乳室を設置するなど、男女ニーズの違いへ配慮する必要がある。
被災地では災害時の混乱に乗じた様々なトラブルが発生しています。中でも避難所では、女性が更衣室や育児スペースの確保などの要望を誰にも相談できない状況の発生や、死角における女性等に対する犯罪の発生を防止することが重要です。 本市では、こうした二次災害(人災)を防止するために、地域防災拠点の中で配慮が必要な事項をまとめた「男女のニーズの違いに配慮した拠点開設運営スターターキット」を作成しています。 拠点の開設・運営をはじめ、その他研修等の機会にご活用ください。 【参考(横浜市ウェブサイトURL)「地域防災拠点」開設・運営マニュアル:https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/chikitaisaku/manual/uneimanyuaru.html】
地域防災拠点では、マスクやアルコール消毒液、フェイスシールド等の感染症対策物品を配備しているため、地域防災拠点に避難する際は、自分で感染症対策物品を持参する必要はない。
【正解】✕
横浜市では、避難所における「密閉・密集・密接」を避けるため、可能な限り在宅避難をしていただくよう呼びかけているほか、地域防災拠点に避難する際には、マスクや体温計など、感染症対策物品の持参をお願いしています。