よこはま防災e-パーク
メニュー
©横浜市
ホーム > WEB研修 > 地域防災拠点運営研修 > 地域防災拠点の運営について
動画で学んだ内容をミニテストで復習しましょう。
全ての地域防災拠点は、市内１カ所以上で震度５強以上の地震が発生した場合に開設される。
【正解】◯
横浜市内１ヶ所以上で震度５強以上の地震が発生したときは、全ての地域防災拠点を開設する必要があります。 なお、地域防災拠点が避難所として機能しない場合は、拠点として使用しないこと、及び他の地域防災拠点等への案内を掲示します。また、区役所に連絡し、他の地域防災拠点等に避難することを検討します。
避難者が地域防災拠点に避難してきた際、受付で避難者カードを記入してもらうが、物資や情報を受け取りに来た自宅で避難生活を送る人（在宅避難者）には、避難者カードを記入してもらう必要はない。
【正解】✕
地域防災拠点は、自宅で生活が出来なくなった人が避難生活を送る場所となるだけでなく、自宅で避難生活を送る人（在宅避難者）に対する物資の提供及び情報の受伝達の拠点ともなることから、在宅避難者の状況を把握するためにも、避難者カードを記入してもらう必要があります。
地域防災拠点における避難者受け入れのタイミングについて、地域防災拠点周辺の混雑回避や、避難者の効率的な受け入れという観点から、学校施設の安全確認を行う前から受け入れを行った方が良い。
避難者を安全を第一に考え、「学校施設の安全確認が完了した後」に受け入れを開始します。 なお、安全確認の際には、『「地域防災拠点」開設・運営マニュアル』掲載の「様式第２号 地域防災拠点確認票１（外観）」及び「様式第３号 地域防災拠点確認票２（内部）」を活用してください。 【参考（横浜市ウェブサイトURL）「地域防災拠点」開設・運営マニュアル：https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/chikitaisaku/manual/uneimanyuaru.html】
地域防災拠点の運営について
