防災テストゲーム

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横浜市では、最低３日分の備蓄が推奨されています。その為、大人１人あたり９ℓの飲料水を準備することが望まれます。過去の大地震では、断水が起きたため、生活用水や飲料用の水で困った人が多くいました。水の備蓄はもちろん、水を運ぶ給水袋などを併せて備えておきましょう。

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地域防災拠点の主な役割は、①避難所②最低限の水と食料の備蓄場所③安否情報・被害情報・救援物資情報の収集・伝達場所の３つです。なお、地域防災拠点の備蓄量はあくまでも最低限です。基本的には、ご自身で用意したものを持ち寄っていただくようお願いいたします。また、地域防災拠点以外で被災生活を送る避難者も、地域防災拠点で物資や情報が得られます。

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横浜市では、市内に最大級の津波をもたらす地震として１６０５年に起きた「慶長型地震」をモデルとして想定されています。横浜市到達時の最大波高は５メートに迫ると想定され、その被害は、横浜駅周辺にも浸水が及ぶと予想されています。また、慶長地震は震度が小さいのに大きな津波が押し寄せる「津波地震」だったと考えられています。津波は揺れの大きさと比例しないことがあると認識しておきましょう。津波に対しては日頃の心構えと、避難方法および避難場所を知っておくことが重要です。

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横浜市では、市内に最大の被害をもたらすとして「元禄型地震」が想定されています。モデルは１７０３年に起きた元禄地震です。もし、横浜でこの想定される揺れが起きた場合、想定避難者数は、５７７，０００人とされています。あくまでも想定ですので、これよりも少ないかもしれませんが、多くなる可能性も十分に考えられます。そして、巨大地震が起きた時に自分の命を守れるのは自分です。いざという時に困らないよう、日ごろから備えることが大切です。

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運転中に地震が発生した場合、急ブレーキをかけず、ハンドルをしっかり握り、徐々にスピードを落として道路のわきに停車させます。その後、揺れがおさまるまで、車内のラジオなどで情報収集をしてください。車を離れる時は、緊急で移動させることもあるため、カギを付けたままにするようにしましょう。

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火災被害を防ぐには建物を不燃化することが重要です。横浜市では「不燃化推進地域」等において、建物を取り壊す、建て替えるまたは改修する際に、最大で３００万円まで補助金を交付しています。対象地域の確認は、横浜市のホームページをご参照ください。

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災害時に身の安全を確保するため、地面に対して垂直方向へ避難することを垂直避難と言います。水害のリスクが高い場所では事前に指定された避難場所へ行く「水平避難」が望ましいですが、浸水が生じるなどしてそれが危険な場合には、無理をせず垂直避難で安全を確保することが重要とされます。ただし、規模の大きな水害では自宅ごと流されてしまう可能性もあるため、気象情報や自治体の避難情報に留意し、自らの判断で早めの避難行動をとることが原則となります。

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風水害は予測できる災害です。その為、避難は自らの判断で行動することが原則です。レベル４などの避難情報が出されていなくても「自らの命は自らで守る」という考えのもと、危険がせまる前に早めに避難を開始しましょう。日頃から、自宅や学校・職場などにはそのような危険があるのか、開設される可能性のある避難場所はどこなのか等について、あらかじめ確認・認識しておき、いざという時の避難行動について考えておきましょう。

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こんろ火災は、毎年多く発生しており、その多くが「つい・うっかり」といった不注意が原因です。

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高層階では、大きくゆっくりした揺れである長周期地震動により、家具類が倒れたり、落ちたりする危険に加え、大きく移動したりする危険があります。突っ張り棒やL時金具など家具転倒防止器具を設置したり、ガラスの飛散防止用フィルムを貼るなどの対策を行いましょう。