防災テストゲーム

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横浜市では、災害の種別ごとに、地域防災拠点である市立学校等を指定しています。ただし、災害の規模や被害状況等により、地区センター等の公共施設や自治会館などを避難場所として開設する場合があります。風水害時の避難場所の開設は、各区ホームページ等でお知らせするほか、テレビのテロップにおいても流れます。

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地震発生から７２時間。すなわち３日間が生死を分ける境と言われています。大地震発生時には、消防車・救急車がすぐに現場に駆け付けられるとは限りません。そんな時は、隣近所の助け合いが大きな力となります。日頃から、身近な人とコミュニケーションをとることが大切です。

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燃えているものから３～５メートルくらい離れた場所から、炎と煙に惑わされることなく、燃えている火元をねらいます。手前からホウキで掃くようにホースを操作して消火してください。

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電極パッドは、必ず肌に密着させるように貼ってください。

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やけどをしたときは、できるだけ早く、キレイな流水で十分に冷やすことが大切です。氷や氷水などによる長時間冷却は、冷えすぎてしまい、かえって悪くなることがあるので注意しましょう。また、衣類を着ている場合は、衣類ごと流水で冷やすようにしましょう。

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人によって備蓄品の内容は異なります。全世帯に必要な飲料水や食料品の他、乳幼児のいるご家庭ではミルクや哺乳瓶、女性であれば女性用用品が必要です。また、コンタクトレンズや持病のお薬など、支援物資として届きづらいオリジナリティの高いものは、より一層備えが必要です。以上のことを踏まえて、今の備えに不足がないか、もう一度確認し直してみてください。

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横浜市では、最低３日分の備蓄が推奨されています。その為、大人１人あたり９ℓの飲料水を準備することが望まれます。過去の大地震では、断水が起きたため、生活用水や飲料用の水で困った人が多くいました。水の備蓄はもちろん、水を運ぶ給水袋などを併せて備えておきましょう。

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横浜市では、市内に最大の被害をもたらすとして「元禄型地震」が想定されています。モデルは１７０３年に起きた元禄地震です。もし、横浜でこの想定される揺れが起きた場合、想定避難者数は、５７７，０００人とされています。あくまでも想定ですので、これよりも少ないかもしれませんが、多くなる可能性も十分に考えられます。そして、巨大地震が起きた時に自分の命を守れるのは自分です。いざという時に困らないよう、日ごろから備えることが大切です。

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東日本大震災では、企業等の管理者から帰宅するよう指示があったことが、帰宅困難者を多く発生させた要因の一つとされています。そのため、横浜市では大規模災害発生時に従業員の一斉帰宅を抑制することを、事業者の努力義務とする条例が定められています。

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「自助」には、自分自身だけではなく家族も含まれます。また、「共助」は、地域や近隣の人々と助け合うこと、「公助」は市役所や消防・警察による救助活動や支援物資の提供など、公的支援のことを言います。