防災テストゲーム

【】◯

横浜市では、市内に最大の被害をもたらすとして「元禄型地震」が想定されています。モデルは１７０３年に起きた元禄地震です。もし、横浜でこの想定される揺れが起きた場合、想定避難者数は、５７７，０００人とされています。あくまでも想定ですので、これよりも少ないかもしれませんが、多くなる可能性も十分に考えられます。そして、巨大地震が起きた時に自分の命を守れるのは自分です。いざという時に困らないよう、日ごろから備えることが大切です。

【】◯

地下街や半地下住宅、地下駐車場などは大雨の際、急に水が流れ込んでくる可能性があります。雨の降り方には十分注意し、早めの判断・行動を心がけましょう。

【】✕

円滑な避難所運営のためには、避難した全員が運営に協力していくことがとても大切です。また、男女ニーズの違いに配慮するためにも、男女共同参画の視点を取り入れた運営が求められています。

【】◯

横浜市では、津波浸水予告区域に津波警報などを知らせるスピーカーを設置しています。しかし、津波警報が発表される前に津波が到達した事例もあります。そのため、津波警報や避難指示等が出されていない場合でも、大きな揺れや長い揺れを感じた時は、避難行動をとる心構えが重要です。

【】✕

災害時に身の安全を確保するため、地面に対して垂直方向へ避難することを垂直避難と言います。水害のリスクが高い場所では事前に指定された避難場所へ行く「水平避難」が望ましいですが、浸水が生じるなどしてそれが危険な場合には、無理をせず垂直避難で安全を確保することが重要とされます。ただし、規模の大きな水害では自宅ごと流されてしまう可能性もあるため、気象情報や自治体の避難情報に留意し、自らの判断で早めの避難行動をとることが原則となります。

【】✕

倒壊する可能性があるため、電柱や太い樹木には近づかないようにしましょう。また、物置や倉庫、プレハブに避難することも危険です。近くの頑丈な建物に避難するか、そのような建物がなければ、飛散物から身を守れるような物陰に入って身を小さくして頭を守りましょう。

【】✕

東日本大震災では、企業等の管理者から帰宅するよう指示があったことが、帰宅困難者を多く発生させた要因の一つとされています。そのため、横浜市では大規模災害発生時に従業員の一斉帰宅を抑制することを、事業者の努力義務とする条例が定められています。

【】◯

風水害は予測できる災害です。その為、避難は自らの判断で行動することが原則です。レベル４などの避難情報が出されていなくても「自らの命は自らで守る」という考えのもと、危険がせまる前に早めに避難を開始しましょう。日頃から、自宅や学校・職場などにはそのような危険があるのか、開設される可能性のある避難場所はどこなのか等について、あらかじめ確認・認識しておき、いざという時の避難行動について考えておきましょう。

【】◯

横浜市内で広域的な災害が予測される場合の避難などに関する情報や、災害対策本部体制下における災害などに関する情報、特別警報、警報、一部の注意報の発令解除情報を発信しています。返信やリツイート、フォローは行っておりませんので、ご了承ください。Ｘ（旧Twitter）での検索は「＠yokohama_saigai」もしくは横浜市総務局危機管理室で確認できます。アカウントをお持ちの方はぜひフォローをお願いします。

【】◯

2004年に消防法の改正がおこなわれ、戸建てを含めたすべての住宅において住宅用火災警報器（火災報知器）を設置することが義務となりました。