災害時要援護者とは高齢者と乳幼児のみを対象とする。〇か×か。
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災害時要援護者とは、高齢者や障害のある人、乳幼児や妊産婦など災害が起きたとき、何らかの支援が必要な人たちを対象とします。また、災害時には、ケガを負い、誰もが災害時要援護者になる恐れがあります。お互いが理解し合い、助け合うことが大切です。
横浜市では、過去のある巨大地震を想定対象とし、被害想定をしている。このうち、最大震度7が想定されている巨大地震は元禄型地震である。〇か×か。
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横浜市では、市内に最大の被害をもたらすとして「元禄型地震」が想定されています。モデルは1703年に起きた元禄地震です。もし、横浜でこの想定される揺れが起きた場合、想定避難者数は、577,000人とされています。あくまでも想定ですので、これよりも少ないかもしれませんが、多くなる可能性も十分に考えられます。そして、巨大地震が起きた時に自分の命を守れるのは自分です。いざという時に困らないよう、日ごろから備えることが大切です。
横浜市は、慶長型地震による津波をモデルに津波避難対象区域図を作成している。〇か×か。
横浜市では、市内に最大級の津波をもたらす地震として1605年に起きた「慶長型地震」をモデルとして想定されています。横浜市到達時の最大波高は5メートに迫ると想定され、その被害は、横浜駅周辺にも浸水が及ぶと予想されています。また、慶長地震は震度が小さいのに大きな津波が押し寄せる「津波地震」だったと考えられています。津波は揺れの大きさと比例しないことがあると認識しておきましょう。津波に対しては日頃の心構えと、避難方法および避難場所を知っておくことが重要です。
住宅用火災警報器は、「すべての住宅」に設置が義務付けられている。○か✕か。
2004年に消防法の改正がおこなわれ、戸建てを含めたすべての住宅において住宅用火災警報器(火災報知器)を設置することが義務となりました。
想定外の大地震が発生した時、支援物資がすぐに届く。〇か×か。
災害は想定以上の規模でやってくる可能性があります。その際は行政も被災します。その時、行政からの支援はすぐには届かない場合があります。大地震から命を守り、乗り越えるのは私たち自身です。
横浜市では、津波浸水予測区域に津波警報などを知らせるスピーカーを設置している。〇か×か。
横浜市では、津波浸水予告区域に津波警報などを知らせるスピーカーを設置しています。しかし、津波警報が発表される前に津波が到達した事例もあります。そのため、津波警報や避難指示等が出されていない場合でも、大きな揺れや長い揺れを感じた時は、避難行動をとる心構えが重要です。
火災が発生し、自分で消火をすることが困難な状況になった場合は、消火を諦めて速やかに避難する。〇か×か。
火が燃え広がっていない段階で火を消す行為は大切ですが、自分の身を守るためには、火が天井に届いていたり、少しでも危険を感じたら速やかに避難しましょう。そのためにも消火を始める前に必ず避難経路を確認しておきましょう。
外にいる時に竜巻と遭遇したら、電柱や太い樹木につかまる。〇か×か。
倒壊する可能性があるため、電柱や太い樹木には近づかないようにしましょう。また、物置や倉庫、プレハブに避難することも危険です。近くの頑丈な建物に避難するか、そのような建物がなければ、飛散物から身を守れるような物陰に入って身を小さくして頭を守りましょう。
地域防災拠点まで自家用車で避難しても良い。〇か×か。
地域防災拠点への自家用車の乗り入れは禁止されています。自家用車での避難は、緊急交通車両等の交通の妨げになるので、徒歩で避難できる方は原則徒歩で避難しましょう。
災害時に安否確認ができる災害用伝言ダイヤルの番号は「171」である。〇か×か。
災害用伝言ダイヤルとは、災害時に被災地への通信が増加し、つながりにくい状況になった場合に提供が開始される声の伝言板です。体験利用日も設けられているので、家族や友人、職場の方々と使い方を確認したり、災害時の安否確認方法を予め決めておくなど、日頃からいざという時に備えるようにしましょう。